自動車保険からの重要なお知らせ
中心的経路は、製造業との関連では次のように整理される。
円高一輸出減・輸入増一鉱工業生産の低下一労働生産性の停滞一単位労働コストの底上げさらに実効レートによる円高の程度がドル安のそれより大きかったことが、その影響をはるかに強烈なものとした。
先にアメリカのドルについて見た為替の実効レートは'円の場合、九五年には九〇年に対し約四割も上昇している。
これは、主要貿易相手国としてアメリカの占める割合がきわめて高く、また、九〇年以降は、ドル安というより円の独歩高が続いたためであろう。
これらの指標のうち単位労働コストについて見てみよう。
単位労働コストは、九一〜九五年の間、自国通貨(円)ベースの上昇率(=ベース・アップなどによる通常の上昇率)は六〜七%でアメリカとあまり差がないのに、これを実効為替レートではじくと五年間の上昇はきわめて大幅である。
このように単位労働コストが対外的には大幅に上昇したことが、「産業空洞化」を過度に進めるとともに、円高による輸入価格の低下一デフレ圧力との間で大きな矛盾となった。
輸入価格の低下によるデフレ圧力がある一方で、海外の産業との価格競争力を左右する実効為替レートでの労働コストが上昇した。
これでは製造業部門は立ち行かない。
労働コストの安定がインフレの芽を摘むという好循環を呼んだアメリカの場合とは対照的である。
こうした状況をめぐって、わが国では、このデフレ圧力を「メガ・コンペティション時代の価格破壊」などと呼んで、日本の「高コスト構造」が是正を迫られている、といった結論を導く議論が横行した。
これが「円高デフレ」を正面から把握することを妨げた面もある。
この種の議論に共通して見られる特徴は、現実の為替水準を所与の条件として受け入れ、その妥当性を問わないところにある。
従来、為替レートについて標準的な考え方を形成してきた指標に「購買力平価」というものがある。
OWOQの算出によるこの数値を用いると、円は、九〇年代前半も、きわめて緩やかな上昇にとどまっていた。
このもとで対外取引レートとしての円高が一方的に進行した。
九五年夏の一ドルが八〇円割れは、購買力平価(九五年、一ドル=一七六円)に対し二倍以上の開きがある。
「高コスト」論者は、こうした事実に目を背けていた。
何ごとであれ日本側の問題、日本側の責任とみなす姿勢が、かえって問題の本質を見えなくしてきた好例であろう。
為替を適正な水準にして、なお残る特定の高コスト部門はたしかに存在した。
しかし、為替の問題を度外視して、高コストの「構造」を論ずることはできないはずである。
円高・ドル安という為替変動は、つまるところ日米間における所得の実質的な移動を意味する。
これがストック面において日本経済に大きな副作用を及ぼした点については、あらためて諭ずる必要もないだろう。
日本の世界最大の対外純資産は基本的にドル建てであるため、ドルの対円での低落とともに、減価が大幅に進む構造になっている。
日本の対米投資は、プラザ合意後も、一部はバブル益の巨大なバッファを背景にした大蔵省主導のアメリカ国債購入として、また一部は為替変動の影響を直接には受けにくい直接・実物投資として、着実に積み増されてきた。
それらが平行して進んだ円高・ドル安、とくに九〇年代に入ってからの円高ラッシュによって、甚大な被害を受けた。
一四七頁の図は、その対米投資分を含むドル資産の「被害状況」を示したものである。
八六年以降、各年の日本の純資産残高の目減り分を円で算出している。
これを見てわかることは、対米投資がプラザ合意後も確実に増勢をたどっていること、および資産の目減りが九〇年以降とくに顕著であったことである。
財政出動はなぜ効かなかったか民間資産の実質減価は、バブル崩壊後の日本経済にとって大きなデフレ要因になったわけだが、意外にも見逃されてきたのが、こうした為替レートの変動が景気対策に対して及ぼす影響である。
政府は円高の進行に対応して、以下のような大規模な景気対策を次々と講じてきた。
・九二年、総合経済対策一〇・七兆円・九三年、新総合経済対策一三・二兆円緊急経済対策六兆円・九四年、総合経済対策一六・三兆円・九五年、緊急円高経済対策四・六兆円経済対策一四・二兆円これらは、合計すると六五兆円、GDPの一割以上にも達する。
しかし、こうした相次ぐ大規模な対策にもかかわらず、景気は九〇年代を通じ基本的にゼロ成長であった。
財政出動はなぜ、効かなかったのか。
いわゆる四十年不況(一九六五年)の打開策として、政府が国債発行、公共投資による景気刺激策に踏みきって以来、補正予算による公共投資は、景気落込みに対するわが国の標準的処方等となっていた。
そして日本経済が、これまで種々の外部的障害を乗り越えてきたために、かえって、こうした政策がほんとうに有効であったのかどうか、その検証がなおざりにされてきたことは否定できないようである。
さて、そこで九〇年代に入って行われた財政出動の効果と意味をどう考えるかが問題になる。
これまで公共投資は、ケインズがその『一般理論』(一九三六年)で展開した、財政による景気刺激策の当然の適用とされてきた。
そのため、九〇年代の公共投資の不調については、ひとまずケインズ政策の限界として論じられることが多かったと思われる。
ここに誤解、というより見落としがあった。
ケインズ自身は、通貨の過大評価(例えば過度の円高)がもたらす不況に対しては、まったく別の処方策を提示したであろうことをまず知っておく必要がある。
彼は、第一次大戦後の一九二五年、英ポンドが、一度は放棄した金本位制に旧平価で復帰しょうとしたとき、これに強く反対した。
この復帰は、イギリスが第一次大戦後、ポンド基軸体制を再構築するための試みであったが、ケインズは、景気重視の立場からかねて金本位制に反対しており、三一年になって、イギリスが金本位制を持ちこたえられず、ポンドが切り下げられたとき、ようやくイギリス経済の前途を楽観するにいたったという。
スウェーデンの経済学者パーティル・オーリンは、イギリスによるポンド切下げの数日後に、こうした内容の手紙をケインズから受けとっている。
この事実を自らのノーベル経済学賞受賞(一九七七年)の記念講演で回顧しながら、オーリン自身も、通貨の過大評価が過大評価された国のみならず世界経済に悪影響を与えたと指摘していたのである。ここで九二〜九五年の公共投資が目に見えた効果を生まなかったのはなぜか、という問題を、あえて整理すれば、次のように考えることもできるのではないだろうか。
一般に通貨の過大評価が不況を招いている場合、景気対策の正面に据えるべきはその是正であって、財政拡大ではない。
九二年秋の「総合経済対策」以降、六次にわたる景気対策=総額六五兆円のうち、いわゆる「真水」部分を約半分の三三兆円と見積もると、それは財政出動と平行して進んだ円高による対外純資産の差損(=デフレ効果)によって、ほぼ帳消しにされてしまったのではないか。
九二〜九五年に発生した為替差損をあらためて数字で示すと、九五年四月の円高ピーク時までで約二九・三兆円、九五年の平均レートをとっても二〇・六兆円に及んでいる。
これでは景気浮揚効果がかぎられるのも当然だろう。
一九三〇年当時、イギリスはなお、ボンド建て債券による世界最大の債権国であった。
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